地球環境技術推進懇談会

【２０２6年度 活動方針】

１．基本方針

　持続可能な社会構築の観点からも、現在の気候変動や資源の枯渇、生物多様性の減少等に対する課題解決は重要であり、経済発展と密接な関係にある環境問題は、環境保全と経済発展を両立させながら解決しなければならない問題である。

　日本では、2020年10月に政府から2050年までのカーボンニュートラル実現が宣言されたのに続き、2021年6月に策定された『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』に基づいて、様々な地球温暖化防止のための取り組みが推進されている。 また、2025年4月13日から10月13日に開催される大阪・関西万博では『ビヨンド・ゼロを可能とする日本の革新的な技術を通して、世界に向けて脱炭素社会のあり方を示していく』という基本方針が設定されており、これら革新的なエネルギー・環境技術には大きな期待がかけられている。

　このような地球環境問題の解決に向けた動きと、環境に関する革新的技術の開発、システム検討を進め、これらを国内外に展開することにより、地球環境の保全、地球温暖化防止対策に寄与することを目指す当懇談会の活動との関連はますます深まっている。

　当懇談会では、温暖化対策、環境経済、循環型社会、エネルギー効率化、省エネの促進、再生可能エネルギー普及拡大、資源の安定供給･利用等の技術開発について、国内外で注目を浴びている地球環境に関する話題を取り上げた、本体活動の講演会・見学会を開催し、産学官の交流を通して、会員各位が環境行動のレベルアップならびに、新たな環境ビジネスの創生につなげるべく活動を展開する。

　調査研究は２研究会体制で推進し、それぞれの研究会が個別課題の調査研究に取り組む。「循環･代謝型社会システム研究会」では、循環型社会実現に向けた資源循環の強化と脱炭素化の推進をテーマに関連する調査研究を実施し、「水再生・バイオソリッド研究会」では、カーボンニュートラルを実現すると同時に、生活環境に潜む危険物から解放された安全で安心な下水道技術に関する調査研究を実施する。

　また、これまで培ってきた国、自治体、環境諸団体とのネットワークを有効に活用し、事業の協賛開催等により、効率的な事業運営を図る。

【目 標】

１）地球環境保全のための新技術・社会システムの方向性探求

"Think Globally Act Locally " を基本理念とし、地球環境問題に関する国際的な動向を常に念頭に置き、我が国・地域での具体的な課題について議論をする中で、産学官の連携を促進し、自然生態系との調和を目指した新技術や社会システムの方向性を探求する。

２）地球温暖化防止と循環型社会形成の推進

地球温暖化防止と循環型社会形成のため、最新の環境保全技術や社会システムの普及・啓蒙に努め、地域の環境に関する技術的課題に取り組むことにより、自治体や産業界の環境活動を支援し、ひいては環境ビジネス創生を促し関西経済の発展に寄与する。

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